第１章 総則
第1条（名称及び事務所）
（１） 本会は全日本中国人博士協会（英文名 Chinese Academy of Science and
Engineering in Japan，略称「CASEJ」）と称する。URLはhttp://www.casej.jp/である。
（２）本会の名称を使用する場合は，事前に本会理事会の承認を得なければならない。
（３）本会は，東京都に主たる事務所を置く。
第２章 目的及び事業
第2条（目的）
本会は，次のことを目的とする。
（１）会員間の学術交流，研究協力と親睦を促進すること。
（２）世界トップレベルの研究成果を挙げるとともに，人類の科学進歩と技術発展に寄与し，中日両国の社会，経済，科学，技術の発展へ貢献すること。
（３）中日両国間における文化・学術・経済交流などの架け橋の役割を果たすこと。
（４）会員の学術水準及び社会地位の向上をはかること。
第3条（事業）
本会は，前条の目的を達成するため，次の事業を行う。
（１）コンピュータネットワークによる研究討議。
（２）勉強会，研究会，公開セミナー，国際会議などの主催・共催。
（３）世界における科学技術の最新動向を掲載する学術情報誌の編集及び発行。
（４）中日両国の科学技術政策の立案，及び高新科学技術の開発などへの協力。
（５）中国の大学や研究機関での兼任，学術交流活動や会員帰国創業などの促進。
（６）中日両国間の学術共同研究に関する企画，共催等。
（７）会員の学術水準及び社会的地位の向上。
（８）会員の権利を保護。
（９）会員の団結と親睦を促進。
（10）その他，本会の目的を達成するために必要な事業。
第３章 会員
第4条（会員の構成）
本会に次の会員で構成され，入会条件は各号の通りとする。
（１）正会員
日本で博士学位を取得した者，又は博士号を有し日本の教育・研究機関，民間企業等で、学術研究，または技術開発に従事している者。
（２）博士後期課程の在学生，又は博士後期課程において所定の単位を取得した者で，本会の定款及び諸規則を賛同する者。
（３）名誉会員
原則として，社会及び学術分野又は本会において貢献度が著しい者で，理事会の議を経て推薦された者。
（４）賛助会員
本会の目的や主旨に賛同し，理事会の議を経て賛成され且つ下記年会費を支払う者。
個人賛助会員：年会費1万円以上。
法人賛助会員：年会費３万円以上。
第5条（会員の義務及び権利）
（１）本会の目的に賛同し，本規約を遵守し，本会の活動に積極的に参加すること。
（２）会員は協会の団結を維持し，協会の信用・名誉を傷つけ，又は損害を及ぼさないよう節度ある言動に努めること。
（３）正会員：投票権と立候補権を有する。
（４）準会員：入会一年以上の者は投票権を有する。
第6条（入会）
（１）本会の入会手続き窓口は事務局（ office@casej.jp ）とする。
（２）入会申請は，本人により申請すること。
（３）本会の入会希望者は，入会費を添えて，所定の入会申込書及び関連証明書類を提出し，理事会の承認を得なければならない。
（４）入会申請の手続きを完了した者には，会員番号を付与し，本会の会員になる。
（５）準会員は，博士学位を取得後，正会員になることができる。その場合，会員種別変更手続きをしなければならない。
第7条（会費）
（１）入会費：無し。ただし，準会員が正会員に変更される場合には，新たに入会費は徴収しない。理事会の決議を経て入会費を変更することができる。
（２）年会費：年会費の額は，必要に応じて会員総会の決議を経て定める。在学中の準会員，名誉会員の年会費は免除する。
（３）既納の会費は，いかなる理由があっても払い戻ししない。
第8条（退会）
（１）会員は，所定の退会届を本会の事務局に提出することにより，退会することができる。
（２）会員で６年以上連絡が取れなくなった場合，退会した者と見なす。ただし，本人の申し出により会員に復帰することができる。
（３）準会員で入会後５年以内正会員に会員種別変更手続きを行わない場合，退会した者と見なす。ただし，本人の申し出により準会員資格は最長３年延長することができる。
（４）会員が死亡，または失踪宣告を受けた場合，退会した者と見なす。
第9条（懲戒）
（１）会員が次の各条のいずれの事項に該当した場合，理事会の半数以上の賛成決議により，当該会員に会員資格停止を含む相応の処分が科されることがある。
・本会の規約に違反し，会員の義務を守らないとき。
・社会の良識・公徳等に反する言動があったとき。
・中国，日本または他国において法律を違反する行為があったとき。
（２）前項の規定により会員を懲戒処分する場合は，理事会の決議により当該会員に懲戒処分の決議を行う旨を通知する。なお，当該会員に弁明の機会を与えるが，本人の希望があれば理事会決議の一週間前に文書による弁明は可能である。
（３）当該会員を懲戒処分する場合，決定後本会会員に公示する。
第４章 組織と役員
第10条（組織）
（１）本会は，理事会，事務局，専門委員会及び監事によって構成される。
（２）理事会は本会の最高決定機関である。
（３）理事会の下に事務局を置く。
（４）理事会の下に常設専門委員会を置く。
（５）必要に応じて理事会の決議を経て拡大理事会を置くことができる。構成は理事会と各委員会に所属するメンバー及び各分会の中心メンバーとする。
第11条（役員）
（１）本会に，会長１名，常務副会長１名，副会長５～９名，理事１１～１９名及び監事３名を置く。
（２）本会には事務局を設け，事務局長１名，副事務局長若干名，会計１名を置く。
第12条（役員の選任）
（１）理事及び監事は会員全員による直接選挙により選出する。
（２）正会員は自ら理事または監事に立候補する意思を表明し，立候補することが出来る。但し，理事と監事の同時立候補は認めない。
（３）選挙期間中，立候補者在任中の抱負と方針を会員に説明し，会員からの質疑に回答しなければならない。
（４）理事会選出後１５日以内に会長・常務副会長を同時に選出しなければならない。理事当選者から会長及び常務副会長での立候補を表明し，在任中の抱負と方針を会員に説明する。会員からの質疑に回答しなければならない。理事会理事により投票で選任される。立候補者が過半数を得た者は当選となる。初回投票で当選者がいない場合，得票下位淘汰制とし当選者が選出するまで複数回投票を行う。ただし，理事会人数が偶数であり且つ最後の２ペアが引き分けの場合，立候補者ペアの理事当選時得票数の合計，会長立候補者の理事当選時得票数，立候補時間前後の順で当選ペアを判定とする。理事は棄権してはならない。ただし，本人が委任状をもって他の理事に委任することができる。
（５）会長は理事の中から副会長，事務局長・副局長及び会計などを指名し，理事会の決議を経て，これを委任する。
（６）監事長は，監事の互選によって定め，理事会の承認を得なければならない。
（７）会長，常務副会長，理事および監事に欠員が生じた日から３０日以内に，理事会の議決を経て繰り上げ当選，または選挙管理委員会を設け，補欠選挙を行わなければならない。
第13条（役員の任期及び制限）
（１）会長の任期は４年とし，再任を認める。ただし，通算２任期以内とする。
（２）理事の任期は４年とし，再任を認める。ただし、通算１０任期以内とする。
（３）監事の任期は４年とし，再任を認める。ただし、通算１０任期以内とする。
（４）補欠によって選任された役員の任期は，前任者の残任期間とする。
（５）役員立候補者は入会１年以上の正会員とする。
第14条（役員の解任）
（１）会長，副会長，理事および監事は責任を果たせなくなる場合に辞任しなければならない。
（２）会長，副会長および理事は，任期の途中であっても，理事会の３分の２以上の不信任を受けた場合，又は会員総会の不信任決議を経て意見表明した会員の過半数であり，且つ理事当選時の得票数を超えた場合には辞任しなければならない。
（３）監事は，任期の途中であっても，責務の不履行または会員総会の決議により意見を表明した会員の３分の２以上の不信任を受けた場合には，理事会の議を経て解任することができる。
（４）理事は，在任中忠実に職責を果たさなければならない。理事会決議に不参加や棄権回数を合わせて年に５回を超える場合は職責自主放棄したものとし，理事会の決議を経て解任することができる。ただし，委任状をもって他の理事に委任することができるが，年に３回（毎回１か月以内）までとする。監事は計数し，適時警告を出すことができる。
第15条（理事会）
（１）本会は，理事会により運営される。
（２）理事会は，会長，常務副会長，副会長および理事で構成される。会長は議長を務める。
（３）理事会は，電子メールによる討議と議決を基本とするが，必要に応じて，会合により理事会を開く。
（４）理事会の決議は，議長または議長から委任された者から提議し，十分な議論を経て議決権の過半数をもって行う。
（５）理事会は，任期満了時会計報告及び監査報告を審議・議決し，会員に報告する。
（６）会長は，必要と判断した場合，拡大理事会を招くことができる。
第16条（組織と役員の職務）
（１）理事は，会員の代表として理事会に参加し，本規約に従って本会の業務を遂行する。
（２）会長は，本会を代表し，本規約および理事会の議決された決議に従って本会の業務を総括する。
（３）常務副会長は，会長を補佐する。会長が辞任した場合，または，責任を果たせなくなった場合には，理事会の議決を得て会長の職務を代行する。
（４）副会長は，対外的代表権を持つが，基本的に協会の柱事業を担当する。
（５）事務局長は，会の運営に伴う事務を総括する。
（６）会計は，理事会の議決によって定められた財務管理内規の規定に従って，会費収入，寄付収入，支出などの管理を行う。会計は，理事会選挙開始前に，会計報告書を監事の監査を受け会員に提出しなければならない。
（７）監事は，本会の業務及び財産に関し，以下に規定する職務を果たす。
・本会の財産の状況を監査し，財務管理監査報告書及び会員名簿管理・協会サーバー管理監査報告書を会員に提示する。
・理事の業務執行の状況を監査し，理事会運営監査報告書を会員に提示する。
・選挙管理委員会の業務執行の状況を監査し，監査報告書を会員に提示する。
・財産の状況又は業務の執行について不正の事実を発見した場合，これを理事会に報告すること。
・上記の関連事項を報告する必要がある場合には，理事会を招く。
（８）監事は，理事会に出席し，意見を述べることができる。ただし，議決権は有しない。
（９）専門委員会は，理事会が必要と認めた時に設置され，理事会の決定に従い，政策の立案と実行を行う。専門委員会の責任者は理事会の決議を経て決める。
第17条（名誉役員，名誉顧問の委任）
（１）本会は必要に応じて名誉役員，名誉顧問を委任することができる。名誉役員，名誉顧問は本会の運営や企画に対して助言することができる。
（２）名誉役員，名誉顧問は，社会的地位が高く，有名な有識者，または影響力を持つ者で，本人の意思を確認し，理事会の推薦を経て投票により選出される。名誉役員，名誉顧問の当選は，理事会メンバーの３分の２以上の賛成を必要とする。
（３）名誉役員，名誉顧問の任期は同期の理事会の任期と同一のものとする。再選された場合再任できる。
第５章 （細則，内規）
協会運営に当たり必要に応じて細則，内規を定める。
細則1．（選挙・投票管理規程）
細則2．（分会管理規程)
細則3．（会員名簿及びサーバー管理規程）
細則4．（会員総会）
内規１．（監事役の心備え）
第６章 その他
第18条（規約の改訂）
本規約の改訂は，３分の２以上の理事の賛成を得て可決となる。理事は棄権してはならない。ただし，委任状をもって他の理事に委任することができる。
第19条（解散）
本会は，理事会の決議で解散することができる。
第20条（規約の解釈）
本規約の解釈権は理事会にある。
第21条（剰余金の分配の禁止）
本会は剰余金の分配を行うことができない。
第22条（発効）
本規約は，可決された日より有効とする。
第23条（規約改訂経過）
本規約は，次のように改訂された。
規約案原案 １９９６年６月１９日
（会員投票により原則可決，改訂は第１回定例理事会に一任）
規約案改訂 １９９６年８月１７日
（第１回定例理事会で審議，可決）
規約案改訂 １９９７年８月２９日
（第２回定例理事会で審議）
規約案改訂 １９９７年１２月１７日
（計算機ネットワークによる遠隔理事会で可決）
規約案改訂 ２００１年７月２５日
（オンラインで遠隔理事会により可決）
規約案改訂 ２００５年１０月１５日
（オンラインで遠隔理事会により可決）
規約案改訂 ２０１１年６月１１日
（オンラインで遠隔理事会により可決）
規約案改訂 ２０１４年１０月０４日
（オンラインで遠隔理事会により可決）
規約案改訂 ２０１７年２月１５日
（オンラインで遠隔理事会により可決） 規約案改訂 ２０１９年７月５日
（オンラインで遠隔理事会により可決）
細則1．（選挙・投票管理規程）
S1-1条（選挙管理委任会の設立）
会員全員による選挙および投票を行うとき，理事会が選挙・投票管理委員会（以下「選管委」と略称）を設置する。人選は会員（正会員及び準会員）から募集し，理事会の承認を得なければならない。選管委全員は投票権および立候補権を放棄する中立宣言をしなければならない。
S1-2条（選管委員会の構成）
（１）選管委構成員は３名以上，その中から委員長1名，委員2名以上とする。
（２）選管委委員長は選管委委員から選ばれる。自己推薦または他人推薦の上，選管委より理事会に報告し，理事会の承認を得なければならない。
（３）理事会は選管委の人員構成を会員に公示しなければならない。
S1-3条（有権者情報）
事務局長が会員名簿及び会員メーリングリスト管理者から報告を受け，有権者情報を監事の監査を受け，確認し，選管委に渡さなければならない。選管委はこの情報に基づいて有権者会員に選挙を案内する。
S1-4条（理事会及び事務局の役割）
（１）理事会及び事務局は，選管委からの要求があった場合，必要に応じて選管委を補佐する。
（２）理事会及び事務局は，選管委及び選挙活動を干渉または妨害する言動はあってはならない。
（３）理事選挙が終わり，次期理事会が成立する時点で当期理事会は解散となる。
（４）会長選挙が終わり，次期事務局が成立する時点で当期事務局は解散となる。
S1-5条（選管委の権限）
（１）選挙期間中選管委は選挙事務に関する最高権利機関である。
（２）選挙期間中の委員辞職は原則として認められない。ただし，正当な理由で辞任する場合には，委員長の許可を得る必要がある。
（３）選管委は，選挙期間に選挙ルール違反者や会則を守らない者への警告，投票権，立候補権を剥奪する権限を有する。
（４）明確な証拠のある厳重不正を指摘された場合，選挙活動は最大２０日間延期することができる。その際，理事会３分の２以上の賛成を得て可決となる。
S1-6条（選管委の責務）
（１）選挙に関する案内，立候補者の呼び掛け，立候補者名簿の作成及び管理を行う。
（２）選票発送，選票の回収，集計及び公表など，選挙に関する一連の活動を厳正に行う。
（３）選挙で得られた個人情報及び投票状況を第３者に漏らさないことを誓約する。
S1-7条（選管委の任期）
選管委が設立された日から，理事・監事及び会長選挙結果を公表し，確定するまでの期間は選管委の任期とする。
S1-8条（理事・監事立候補者資格の確認）
規約第13条に準ずる。
S1-9条（立候補者の選挙活動及び期間）
（１）立候補者の選挙活動期間は，選挙公告開始日以降，投票開始日の前日までとする。それ以外の期間には選挙活動は禁ずる。
（２）立候補者は指定期間内自ら立候補すること，または５名以上の正会員推薦者が立候補者本人の意識を確認したうえで推薦することができる。立候補者は自分の履歴・協会の活動参加状況及び当選された場合の抱負などを会員に説明し，会員からの質疑に答えなければならない。
（３）立候補者名簿は選挙専用の協会ホームページおよびメールで公開する。
（４）選挙活動期間中，選挙専用の協会ホームページでの質疑応答を推奨する。
（５）選挙活動期間中やむを得ない理由で立候補を辞退する場合，希望者は本人より選管委に辞退届けを提出するか，若しくはメールで辞退宣言を発表し，選管委の承認を得てから有効とする。ただし，会員向けの理由説明が必要である，会員からの質疑があった場合，回答しなければならない。理由説明なし，あるいは質疑解答を拒否する場合，次期立候補権も放棄するものと見なす。
S1-10条（投票）
（１）選管委は，事務局長から渡された有権者リストに基づき「投票用紙」を配布する。
（２）投票は原則的に電子メールにより行う。
（３）投票の際，選挙ルールの違反，またはその他不備がある場合は，選管委の判断で無効票として処理することができる。
（４）選挙結果を公表する際，投票者数，有効票数と無効票数を共に公表しなければならない。
S1-11条（理事・監事の当選）
（１）理事立候補者の得票数上位１９名，監事得票数上位３名で当選となる。
（２）得票数が同じ最下位立候補者が複数いる場合は，その理事会任期のみ理事人数を増員することができる。監事の場合は立候補順序により判定する。
（３）理事立候補者１９名未満，監事立候補者３名のみの場合，会員質疑に回答し，全員無投票当選とする。理事立候補者１１名未満，または監事立候補者３名未満の場合，選挙募集期間をそれぞれ７日間延長することができる。
S1-12条（選挙期間中の禁止事項）
選挙期間中，以下の活動を禁ずる。
（１）特定した立候補者への連署応援活動。
（２）立候補者は直接或いは仲介を介して間接的に有権者個人に対する投票依頼活動。
（３）特定の立候補者に対する名誉棄損行為。
（４）選挙活動を妨害する言動。
S1-13条（投票原始データの管理）
（１）投票原始データは，協会秘密情報として取り扱う。
（２）投票結果を公表開示後選管委委員会から監事に移管し，監事が当期理事会・監事の任期満了するまで保管する。
（３）次期選挙開始するまでに，監事から理事会へ申請し，理事会の議を経て投票原始データを破棄処分する。
細則2.（分会管理規程）
S2-1条(分会設立)
（１）本協会は原則として会員申請により理事会審議を経て分会を設立することができる。
（２）分会の名称：「全日本中国人博士協会○○○（地名）分会」と称する。
（３）分会は理事会の指導・管理を受けなければならない。
S2-2条（分会役員）
分会の役員，監事の選出方法は本会規約に基づき，分会会員内部で選出し，理事会の承認を受けなければならない。
S2-3条（分会活動）
（１）分会は，独自でイベントを開催することができる。ただし，理事会に報告する義務がある。
（２）分会は，積極的にイベントを企画することにより会員の親睦を図る。
細則3.（会員名簿及びサーバー管理規程）
S3-1条（会員名簿管理）
（１）会員名簿は，事務局担当者により管理を行い，年一度に最新情報を会員に開示し監査を受ける。
（２）会員名簿管理者と会員メーリングリスト管理者は，会員入会情報を徹底的に管理し，会員メーリングリストの状況を定期的に確認し，会員の連絡情報を管理しなければならない。年１回以上会員名簿情報を事務局長に報告する義務がある。
（３）次期理事会選挙を行う際，会員名簿管理者は会員メーリングリストの登録者を照合し，有権者名簿を作成し，選挙公示の前に事務局長に提出しなければならない。
S3-2条（サーバー管理）
（１）協会サーバーは，事務局担当者より操作，運用，管理を行う。
（２）協会サーバーのID及びパスワードは，事務局担当者貸与とする。これらのセキュリティ情報を担当者以外に開示するには，理事会の議決がなければならない。
（３）各担当者は，セキュリティ情報の秘密保持を徹底しなければならない。正当な業務以外の目的で利用してはならない。担当者が交代される場合，パスワードなどのセキュリティ情報をその都度更新しなければならない。
（４）サーバー管理者は，会員メーリングリストの状況及び入会者情報を定期的に確認し，会員の連絡情報を管理しなければならない。年１回以上メーリングリスト情報を事務局長に報告する義務がある。
（５）次期理事会選挙を行う際，サーバー管理者は会員名簿管理者と一緒に会員メーリングリストの登録者を照合し，有権者メーリングリストを選挙公示の前に事務局長に提出しなければならない。事務局は，サーバー管理報告書を作成し監事の監査を受けなければならない。場合によっては，理事会の議を経て，理事会代表と監事代表の立会の元でサーバー内の情報を確認することができる。
細則4.（会員総会）
S4-1条（構成）
会員総会は，正会員及び投票権ある準会員をもって構成する。
S4-2条（権限）
会員総会は，本会の次の事項を決議する。
（１） 年間会費の額
（２） 会員の除名
（３） 役員の選任及び解任
（４） 解散
（５） 理事会において会員総会に付議した事項。
S4-3条（招集）
会員総会は，会長が招集する。
総会員たる会員の議決権の５分の１以上を有する会員は，会長に対し，会員総会の目的である事項及び招集の理由を示して，会員総会招集の請求をすることができる。この場合、会長は３０日以内に招集しなければならない。招集されない場合には下記S４－４条に準ずる。
S4-4条（議長）
会員総会の議長は，会長が務める。会長が何らかの理由により議長を務めることができない場合，その会員総会に出席した会員の中から選出することができる。
S4-5条（決議）上記S4-2条の各項は次の通りに行なう。
（１） 年会費の額，（２） 会員の除名 及び（５） 理事会において会員総会に付議した事項：会員総会の決議は，出席した会員の議決権の過半数をもって行う。
（３） 役員の選任及び解任：
a)選任:細則１.(選挙・投票管理規程）に準ずる。
b)解任：第14条（役員の解任）に準ずる。
（４） 解散：本会の解散は特別決議として，第19条（解散）に準ずる。
S4-6条（代理）
会員総会に出席できない会員は，書面をもって他の会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
内規１．（監事役の心構え）
N1-1. 監事役は，独立の立場を保つとともに，常に公正・平等不偏の信念に基づき，自ら行動しなければならない。
N1-2. 監事役は，監査品質の向上のため常に自己研鑽に努めなければならない。
N1-3. 監事役は，適正な監査視点の形成のため，協会管理全般の見地から管理課題についての認識を深め，管理状況の推移と協会をめぐる環境の変化を把握するよう努めなければならない。
N1-4. 監事役は，平素より会長及び関係者等との意思疎通を図り，情報の収集及び監査の環境の整備に努めなければならない。
N1-5. 監事役は，監査意見を形成するにあたり，よく事実を確かめ，必要に応じて外部専門家の意見を徴し，判断の合理的根拠を求め，その適正化に努めなければならない。
N1-6. 監事役は，その職務の遂行上知り得た情報の秘密保持に十分注意を払わなければならない。
N1-7. 監事役は，健全で持続的な成長を可能とする良質な協会管理体制の確立と運用のために，監事役監査の環境整備が重要かつ必須であることを，会長を含む役員に理解し，認識させるために努めなければならない。
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